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浮気(不倫)相手に示談交渉を検討中の方!

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浮気・不倫・示談


浮気(不倫)が発覚した時点で配偶者に対する怒りは相当です。しかし、浮気(不倫)相手への怒りはそれをはるかに超えるものとなります。そのため、浮気(不倫)相手には自分の納得のいく方法でしっかり責任を償ってもらいたいと思うのは当然です。

裁判を起こすことは、現実的に考えると費用がかかるうえ、ケースにもよりますが何年も争いが続くこともあり、ストレスは想像以上になります。

費用や時間の短縮を考え、示談にて慰謝料請求をする方法があります。ケースによっては示談交渉が不向きなケース、注意が必要なケースがありますので慎重に検討する必要があります。

浮気(不倫)の事実確認

配偶者の浮気(不倫)相手の存在が明らかになった時点で、一日でも早く配偶者と浮気(不倫)相手の関係を止めさせたいというお気持ちは十分に理解できます。

しかし、急げば急ぐほど浮気(不倫)の証拠も不十分で問題の解決に時間がかかり、新たなトラブルが発生する確率も高くなります。その後、浮気調査を依頼し調査を開始しても、浮気(不倫)相手に警戒され証拠を押さえることが困難となるケースは非常に多くあります。

不貞行為の証拠がある場合には浮気(不倫)の事実関係を証拠として押さえて、話し合いによる示談で、速やかに解決するよう進めていくことが望ましいのですが、それが難しい場合には内容証明を利用した書面でのやり取りや、弁護士に代理交渉を委任する方法があります。

浮気(不倫)相手に慰謝料を請求する

浮気(不倫)問題を解決するためにまずは、配偶者の浮気(不倫)相手に貴方の意思を伝え、慰謝料の支払いを求めることから始まります。方法としては大きく分けて2つあります。


① 裁判を起こす

裁判

裁判を起こすことで裁判官が判断し、解決を図ることができますが、解決までには長期間かかるうえ裁判費用の負担が大きくなります。慰謝料請求が認められるか、万が一慰謝料請求が認められた場合、慰謝料額がいくらになるのかということに関しては裁判が終了しないと分からないことがあります。


② 裁判以外の方法で解決を図る

裁判以外の方法で解決する方法として、浮気(不倫)相手に連絡し会って話し合う、会わずに内容証明郵便にて慰謝料請求をする、弁護士に交渉を委任する方法があります。

慰謝料の請求する場合、①裁判での解決は最終手段となり、②示談で解決しているケースが一般的です。浮気相手が非を認めず拗れ裁判にまで発展してしまうケースは稀です。

浮気(不倫)相手が不誠実な人間であれば、話し合いで解決しようとすること自体が非常に困難で、所得や資産などが無ければ費用をかけ裁判を起こしても十分な慰謝料を浮気(不倫)相手から受け取ることは難しいと言えます。

また、慰謝料は一括して請求者側が受けとることが望ましいのですが、慰謝料の金額に双方が合意できたとしても、慰謝料の金額全てを一括で浮気(不倫)相手が支払うことは難しく、その際には、慰謝料の分割払いの方法でお互いが合意することになります。

しかし、慰謝料を分割にしてトラブルもなく最後まできちんと支払う方は多くありません。支払いが滞る可能性も考十分に考えられるため、慰謝料の金額を考慮する際には浮気(不倫)相手の勤務先・収入・資産等を把握し、浮気(不倫)相手の支払える適切な範囲内での慰謝料額の提示し、示談にて早期合意を目指します。

同時にトラブル時に備え浮気相手を知る必要性があり、浮気相手に対する様々な調査の依頼も年々増加傾向にあります。浮気(不倫)相手の連絡先、住所等が不明の場合には時間をかけずに解決することができます。

慰謝料の金額は

示談で穏便に解決することを望む場合の慰謝料額は、請求する側と支払う側の話し合いで決めることができますが、間に弁護士が入った場合には一般的な相場に金額に落ち着くことになります。

慰謝料

また、裁判を起こした場合には、浮気(不倫)の期間や頻度、夫婦の婚姻期間や年齢、今までの夫婦関係などを考慮し、慰謝料の金額は裁判官が判断します。

慰謝料の金額を決める際にはいろいろな要素が加わり金額が決められますが、浮気(不倫)が原因となり夫婦が離婚に至った場合には、被害者側の精神的負担、損害は大きくなることから慰謝料は高額になります。

慰謝料の相場は100万から400万で、これは配偶者と浮気相(不倫)手を合わせた慰謝料の請求金額となります。離婚に至らなかった場合にはこの金額の半分ほどとなり、浮気(不倫)相手の収入や資産が多い場合には、それに応じて慰謝料の金額も上がります。

しかし、以前から夫婦関係が破綻していた場合などは、慰謝料の請求が通らない場合もあります。

内容証明について

浮気(不倫)相手と直接会い、話し合うことに抵抗がある方も少なくありません。書面でのやり取りでの話し合いは対面することがないためストレスは軽減されます。

感情的にならず自分の意思を明確に相手へ伝えることができること、双方のやり取りを記録し証拠として残すことができます。

内容証明

できるだけ費用をかけず、早期に問題を解決をしたいと考え、内容証明郵便を利用する方は多いのですが、内容証明郵便の一回の送付に付き、2000円前後の費用が掛かりますので、やり取りを繰り返すことで意外に費用が嵩んでしまうことも考えられます。

また、内容証明郵便は書留として扱れるため、受取人の住所と名前が判明していなければ発送することができません。住所、氏名が誤っていると送付しても戻ってきてしまうので時間と費用の無駄に繋がります。念のため、必ず事前に確認してください。

弁護士に示談交渉を委任する場合

感情的になりやすく、冷静な判断をすることが非常に困難な場合には、話をスムースに進められる様、弁護士に交渉を任せるという方法があります。

弁護士

担当の弁護士が貴方の代理として浮気相手と交渉、浮気相手と会わずして問題解決をすることができます。万が一、慰謝料の金額や支払い方法などの折り合いが示談交渉でつかなかった場合には、調停や裁判を起こし浮気相手に慰謝料を請求する形となります。

裁判で決定した判決には裁判でしか覆すことができないため強制力がありますが、一方で訴訟の手続きは長い時間と情報収集や証拠の確保、印紙代金や弁護士費用が掛かります。示談で合意できるようであれば難しい手続きは必要なく、時間や費用の負担は軽減できます。

まとめ

配偶者の浮気(不倫)問題で受ける精神的部分へのダメージは想像を超えるほど深く、大きいものです。繰り返し申し上げますが、浮気問題を引き起こす不誠実でモラルの低い浮気(不倫)相手の場合、穏便な対応では解決するどころか話し合いも困難です。

浮気(不倫)相手が貴方の配偶者との浮気(不倫)を認めている場合には、その事実を前提に話し合うことができ慰謝料請求の手続きが進めやすく、浮気(不倫)を決定できる決定的な証拠を得ていることはとても重要となります。

証拠が不十分だったため、今までは弱い立場だった依頼者様が、調査後こちらからお渡しする報告書で立場が一転するなど、配偶者との話し合いや、浮気(不倫)相手との示談、裁判等など様々な場面で有効的に活用されています。

悩みを抱えてしまうケースの多くは、解決方法が見つからないために必要以上に時間が掛り、悩みが更に深く複雑になっていく傾向にあります。当探偵事務所は無理に調査をお勧めすることはありません。安心してお気軽にご相談ください。


Writing by Kitagawa


埼玉の探偵 マックス調査事務所

  

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