企業素行調査・埼玉｜社員の不正・職務怠慢・社内不倫の証拠収集
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素行調査（法人・企業様）
社員は、働きやすい環境を求めています！
近年、問題社員やモンスター社員、パワハラ社員等に頭を悩まされている企業が増加しています。
このような社員は、企業にとってマイナス以外のなにものでもありません。
特に中小企業では
- 業績の悪化
- 他の社員のモチベーション低下
- 生産性の低下
- 取引先との関係悪化
にも影響しかねない深刻な問題とも言え、企業として早急な対応が求められます。
問題のある社員の調査について
早期に対応することで、企業の損失を最小限に抑えることが可能となります！
企業は、問題社員対して、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点から事前に対策を講じて、損失を最小限に抑える必要性があります。
素行を監視することにより、明確な証拠や情報を集め、今後の対策に役立てる準備をしておくことが重要です。
- 就業規則違反
- 素行不良
- 情報漏洩
- 不当接待
- 仮病
- 職務怠慢
- 社内不倫
- パワハラ
当社は、埼玉県内の企業様から、さままざな素行調査の依頼をお受けして、結果を出して参りました。県内企業様で、現在、頭を悩ましている問題社員がおりましたら、一度、お気軽にご相談ください。
過去の調査の相談事例
- 勤怠不良の社員の行動を知りたい。
- 成績が落ちている。営業先に顔を出しているか確認したい。
- 辞職した元社員が独立起業し、当社の社員を引き抜こうとしている動きが見られる為、接触してるか？知りたい。
- 病気・傷病休養を理由に、会社を数か月休んでいる社員の様子や素行を知りたい。
- 機密情報を漏らしている可能性がある。社員の立ち回り先や接触する人物を知りたい。
- 不倫関係の疑いがある上司と部下がいるので、今後対処する為の社内不倫の証拠が欲しい。
- 休職しているにもかかわらず、他社でアルバイトをしているという噂がある為、事実確認をしたい。
- 社内でパワハラの疑いあるという内部告発があったので、証拠がほしい。
まずは証拠を集めることから！
最近では、どうせ退職するなら多額の金額を手に入れてから転職しようと考えている社員も少なからずいるという理由から、より慎重な対応が求められています。
また、問題のある社員に具体的な証拠がない状態で懲罰を課した場合、それを不服に思い処分の撤回を求め行動を起こすことがあります。
その場合の多くは、労働組合や労働問題を扱っている相談機関で不当解雇や不当な懲罰を訴えます。
その際に、企業側が社員の問題行動をより具体的に証明することができなければ、懲罰や解雇の正当性が認められず無効となる可能性が出てきます。
企業側にとって、解雇や懲罰に関するトラブルは深刻な問題です。解雇を検討している場合には、解雇要件を満たすかどうかを事前に検証しつつ、争いが起こらないよう、手段や方法には十分な注意を払う必要があります。
退職後、社員が会社を訴えるケースも増加しており、そうしたトラブルを未然に防ぐためにも問題とされる社員の行動(写真・映像・記録)の十分な証拠を事前に揃えておくことをおすすめ致します。
社員を解雇する際の壁
社員の勤務態度、素行不良、不正行為は、社内風紀を乱すことや、企業の信用を著しく失墜させ、売上げや収益の低下などにも繋がりかねません。
そのため、社内に問題の社員がいる場合、解雇に踏み切りたいと悩んでいる経営者や人事担当者も多いことと思います。
しかし、日本の法律では、労働者である社員を簡単に解雇することはできません。特に社員の解雇については、厳しい規制があり、労働解約法では「解雇に客観的な合理的理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ無効である」とされています。
社員が成績不良や勤務態度に問題がある場合でも、その事情だけで解雇とすることは困難です。
これは企業側の立証が難しいため、最終的には企業側の解雇権濫用と判断されてしまうケースが多く簡単に解雇をできないという事情があります。
企業の対応策とは…
問題のある社員には、口頭だけでなく書面による注意も必要になります。本人に直接説明し、きちんと注意・指導すること。
その後、訴訟を起こされた場合を想定し、注意・指導は口頭だけではなく、書面に残すことも必要です。
社員をいきなり解雇するという姿勢は基本的に許されないため、必要に応じた注意や処分を繰り返し、適切な指導をしたが、それでも社員の行動は改善されなかったと証明することが大切です。
また、社内の就業規則で、処罰規定を明確にしておくことで、懲戒処分等の罰則を適用しやすくしておくことも重要です。
■人事異動
企業側は、業務上の必要がある場合には、労働者の同意なしで社員の配置の変更を命じることができますので、問題の社員には人事異動(配置転換)で改善を検討するのもひとつの方法です。
しかし、業務上の必要性のない異動や、嫌がらせなどは無効になります。
社内風紀や、規律を乱している社員を異動させる場合は、その行為について、明確な証拠の収集に努め、正当性のある事由により、異動を命じることをお勧め致します。
■合意退職
解雇は、企業側からの一方的な行為であるため、社員の反発を招きやすく争いが起こりやすいというリスクがありますが、合意退職にはありません。そのため、法的に争うような事態に発展する危険性はかなり低くなります。
そのような点からも解雇という形をとる前に合意退職という解決ができないか改めて考えてみる必要があると考えます。
合意退職を進めた結果、本人の意思で退職に合意した場合には、企業側の一方的な意思で雇用契約を解除する解雇とは異なるので、解雇予告や解雇予告手当の支給はありません。
しかし、合意退職とはいえ、本人が退職の意思表示もしていないのに長時間にわたり退職を要請するなどの行為は、強制的であり本人の自由意志による決定を阻害する行為であるため違法となります。
結果的に企業の利益に繋がる
企業の損失を防ぐ＝企業の利益と言えます。
相手の訴えにより、企業側に支払い命令の判決が出ることは避けたいところです。
調査によって得られた証拠や情報は、企業にとって利益に繋がります。相手の不正や不正行為の証拠は、万一、裁判等で争う場合では企業に有利に働くことでしょう。
また、事前に情報を集めておくことにより、相手の今後の動きを予測でき、防衛策を講じることも可能です。リスクマネジメントの観点からも事前に先手を打っておくことが大切です。
退職・解雇した社員の調査
近年、埼玉県内の企業・法人様から退職した社員に対する調査のご相談・ご依頼が増加しています。
退職理由にもよりますが、円満退社ではなく、特に敵対的な退社又は、懲戒解雇をした社員はその後、退職・解雇した企業・法人に対して脅威となるケースも少なくありません。
特に、業界歴の長いベテラン社員は、自身で会社を立ち上げたり、他社に再就職して、顧客や取引先企業を横取りされる等の事例があります。
また、部下を多く抱えていた役員クラスになると、退職後に人材の引き抜きを行うということも発生しています。
忠誠心の強い社員は、退職した役員や社員に社内のマル秘情報を漏えいする可能性もあります。
実際、当社にご相談されてくる企業・法人様は、同様の被害にあっていることで調査を依頼されています。
企業の売り上げ、実績、優秀な人材に大きな影響を及ぼすことも十分に考えられる為、未然に防ぐことが極めて重要になります。
主な調査目的
- まずは退職・解雇した役員・社員の再就職先を知っておきたい。（勤務先・業種）
- 退職・解雇した社員が誰と接触しているか？
- 企業に関係していた特定の人物との接触があるのか？
- 当社の取引先企業に出入りしていないか？
- 当社の社員と会ったりしていないか？
調査は基本的に素行調査によって、調査対象者の行動を監視します。また、調査対象者と接触している人物の撮影を行い特定します。
企業・法人様のご要望等になるべく沿った形で情報収集を実施し、有意義な結果を求めて参ります。
社内不倫調査
浮気・不倫の相手が最も多いのは、社内の人間と言っても過言ではありません。一日のほとんどを過ごす勤務先では、親密な関係を築ける環境であると言えます。
一般的な浮気調査は、通常、配偶者からの依頼になりますが、近年増加傾向にあるのが、社内不倫による企業様からの依頼です。
「社内風紀・秩序を乱す行為」や「公序良俗に反する行為」に対しては、企業は敏感に対応する傾向にあります。但し、企業リスクとなる社内不倫は、明確な「不倫の証拠」が必要になります。
マックス調査事務所では、埼玉県内の企業様からの社内不倫調査の依頼は年間で十数件に及びます。
社内不倫による企業のリスクとは？
■優秀な人材を失う可能性がある！
特に、上司と部下の不倫になると、その上司は、不倫相手の部下に対して、優遇するような態度や、特別扱いするような行動が見られるケースがあります。
他の社員は、不満を抱くようになり、これを放置している会社に対しても不満を持つようになります。結果的に不公平感を感じて、優秀な社員が退職してしまうという企業にとっては、大きな人材損失となり、経営にも影響を及ぼしかねない事態にもなりえます。
■業務に大きな影響を及ぼす！
社内不倫を知った配偶者は、怒り心頭になり、企業に対して使用者責任を求めることも考えられます。
こうなると、会社として、不倫をした当事者に、懲戒処分などの処罰をせざるを得ない状況になりかねません。処罰は度合いにもよりますが、降格、左遷、移動となれば、企業にとっても大きな損失になることは言うまでもありません。
特に戦力である営業社員や、幹部クラス（役員等）であった場合は、経営にも大きく左右する事態になりかねません。
■取引先からの信用失墜！
噂と言うのは、社内だけで収まるとは言いきれません。社外である取引先企業にも、社内不倫の情報が出回ることも少なくありません。特に営業社員では、「急に担当者が変わった」となれば、「何かあったのか？」と不信を抱かれるのも当然です。
取引先にとっては、営業社員が「企業の顔」であって、前面に立って取引をしていることから、特別な信頼を得ています。「あなたが担当だから、取引している」と言っても過言ではありません。その担当営業社員が社内不倫で、左遷や異動になったと分かれば、企業の信頼が失墜してもおかしくありません。
社内不倫が疑われる理由とは？
- 退勤後に、一緒に居た所を同僚社員が目撃した。
- 社内で、明らかな親密性が伺える。
- 休日のシフトや、有休が常に一緒である。
- 不倫相手には特別扱いしている。
- 外回りや、出張には毎回同行している。
- 残業で二人きりになることが多い。
社内不倫は早急な対応が必要です！
企業にとって社内不倫は、リスク以外のなにものでもありません。社内環境は常に働きやすく、皆が同じ目標に向かって業務を遂行していくことが重要です。
また、これらの行為で、社内の風紀を乱すことが、どれだけの損失を与えるか？を理解しておくことが大切です。
通常の業務に支障をきたすだけでなく、社員のモチベーションの低下や、企業としての信用失墜の可能性も高く、早急な対処が求められます。
マックス調査事務所では、埼玉県内の企業様から、これまでに多数の社内不倫に関する相談をお受けし、実際に調査を実施し、結果を出して参りました。
社内不倫で、悩まれている企業・法人様は、一度、マックスまでご相談下さい。効率性の高い調査プランをご提案させて頂き、低コストでの証拠収集を目指します。
