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組織を乱す社員の素行調査

組織を乱す社員の素行調査

社員・素行調査


一旦雇用した社員は、労働契約法によって雇用が手厚く保護されているため解雇することが難しく、多くの企業様の悩みの一つとなっています。

問題行動の多い社員であっても解雇となりますと「正当な理由と十分な証拠」が必要になるため、ハードルが高くなります。また、不当解雇を主張されないためにも段階的な対応したが改善は難しく、やむを得ず解雇をしたという理由付けが必要です。

調査事例1 営業成績の上がらない社員の行動を把握したい!

営業担当の社員の中の2人の成績が上がらない状態が続いている。2人の素行調査を3日間ずつ依頼しようと考えていたが、まずは一人ずつ様子を見たいので平日3日間の素行調査の依頼をお願いしました。日報の内容が薄く、あいまいなところが多いF氏の行動を先に調査してほしい(できれば早めの調査を希望)ということで、企業経営者様から直接の依頼をお受けしました。

早速、調査員2人を担当として付け素行調査を実施致しました。

調査1日目

毎朝時間通りに自宅を出て会社に向かい会社に出勤。1時間半程すると大きな紙袋を持ち会社から出てきました。その袋を持ち会社を訪問し、30分ほど滞在しました。その後、他の会社にも向かいましたが、そこも30分程で出てきました。コンビニに向かい昼食を購入した後、向かった先は、インターネット喫茶でした。店から出てきたのは16時過ぎ、その足で会社に向かい18時には会社を出て自宅に帰宅致しました。

調査2日目

朝は時間通りに会社に出勤した後、会社に向かいましたが担当者と面会できなかったのか5分程で出てきました。その後、車に乗車しパチンコ店に入っていきました。1時間程で一旦パチンコ店を出て、コンビニに行き車内で昼食を取ります。そして先程のパチンコ店に再び戻りました。16時半まで滞在してから会社に戻り、19時には会社を出て自宅に帰宅しました。

調査3日目

いつもの時間に出社。9時半には外出し、会社を訪問。1時間程滞在し、次の会社に入っていきました。1時間半程滞在した後は車内で休憩をとりインターネット喫茶に入って行き、4時半に会社を訪問しました。30分程で出てきた後、会社に戻り19時半に会社を出て自宅に帰宅しました。


営業職にとって時間はとても貴重なものです。平等に与えられた一日の時間の中で、いかに効率的・有効的に活動できるかを考える事も大切です。F氏は会社を訪問し営業活動を行っていましたが、この訪問件数では成績が上がるはずもありません。営業日報には架空の訪問先などの記載があり、毎日のサボりの状況も確認されたため企業側は懲戒処分を検討するとのことでした。問題のある営業社員の実態を把握することは実際にとても難しく、手を焼いていたところでした。今回調査を行ったことで他の社員の気持ちも引き締まるのではないかと思います。

調査事例2  上司と部下の不倫疑惑

課長職の上司(既婚)と、部下の一人の女性が不倫関係にあるようです。その噂が職場内に広まってからは面倒な仕事は同僚に押し付けてくるようです。そのことについて先輩社員から注意されるようになると上司が間に入り、不倫関係にある部下の肩を持つような発言を繰り返している。ミスをしても反省する様子もなく、最終的に責任も取らないためそのシワ寄せはいつも特定の社員のところに行き負担が増えているとの苦情もあります。職場の生産性やモチベーションはかなり下がり社内の雰囲気も決して良いとは言えません。職場での不倫発覚は他の社員への影響は大きく、早急に対処をしたいと考えています。

女性社員と上司の退勤後の素行調査を行うために2人の探偵を会社周辺に配置し、一週間の不倫調査を致しました。

調査1日目、2日目は、接触することなく、真っすぐ自宅に帰宅。

調査3日目

勤務時間が終了し、正面エントランスから対象の女性社員が出てきました。最寄りの駅まで徒歩で向かい駅ビルに入り店内を見て回っていると女性社員の携帯が鳴りました。

人通りの少ない側の入り口の少し先に車が停車しており、その車に女性社員が駆け寄り乗車しました。その車が向かった先は、ダイニングレストランでした。そこで食事やお酒を注文し2時間程滞在しました。

食事等が済むと店を出てラブホテルに入って行きました。3時間が経過した頃、手を繋いでホテルから出てきた二人は車に乗車。その後、女性社員を自宅近くまで送り、上司は帰宅しました。調査開始から4日目に二人は会社外で会い食事をしただけでした。

課長職である上司は、職務上の地位を利用し不倫相手女性をあからさまにひいきする行為や、他の社員と比較をしたりするとのことで職場に及ぼす悪影響は大きいという理由から不倫の実態を突き止めるために調査を依頼。

部下と部長の関係が明らかになりましたので、部下には合意退職を促し、課長には懲戒処分、もしくは地方支社への異動を検討しています。


Writing by Kitagawa


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