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埼玉の探偵なら「マックス調査事務所」
初めての方へ
ほとんどの依頼者が「探偵社に電話するのは初めて・・・」「何となく怖い・・・」など、人生の中で絶対自分には縁のない業界と考えていた方ばかりです。
また、しっかりと調査をしてくれるのか？高額な調査費用を請求されるのではないか？など、不安を抱く方も多く見かけます。 一般的に見ると、探偵・興信所業界はまだまだ社会的地位の低い業界と言えます。当社もこれを真に受け止め今後の業界に於ける地位向上に努めております。
下記に探偵社を選ぶ際のポイントをいくつかご案内いたします。是非、参考にして頂ければ幸いです。
相談電話の対応はどうか？
探偵社・興信所業は「サービス業」です。お客様（ご依頼者）からの電話対応は当たり前ですが「丁寧で親切な対応」が求められます。
電話は、最初に依頼者と探偵業者が接する最も重要な場面であり、これで第一印象がほぼ決まってしまうといっても過言ではないと思います。
当社に連絡戴いたご相談者から「他の探偵社に連絡してみたら感じが悪かった」「対応がいい加減だった」「親身に相談に乗ってくれなかった」などのお声を聞きます。
まずは電話対応を見極め、探偵社選択肢の一つとすることも大切です。対応が良くない探偵社は見送った方がよいでしょう。
実際に事務所が存在しているか？
ホームページなどで会社案内や会社概要に所在地を明記している探偵社が殆どですが、実際に行って見るとその所在地には事務所が無い、という場合があります。いわゆる電話番号を転送し、他の事務所や携帯電話に転送しているというケース。
このような探偵社は面談を事務所ではなく、ご依頼者のお近くの喫茶店やファミリーレストランといった場所で行うよう話を持って行きます。
また、探偵社によっては大規模展開しているかのようにあちらこちらに事務所があると見せかけているところもあります。事務所の所在地は明記してありますが電話は本社などの１ヶ所で受けるなどしてます。面談は事務所で行いたいという依頼者も多くいらっしゃいます。
もし余裕がありましたら、足を運んでご自分の目で事務所の所在地を確かめた上でご相談することをお勧め致します。
面談時の対応は適切か？
依頼者と探偵業者が初めて顔を合わせる面談です。依頼者の中には大変緊張されている方もいらっしゃいます。その緊張を和らげてあげるのも相談を受ける担当者の役目でもあります。
依頼者のほとんどが悩みを抱えている方々です。これらを含め、メンタル面に於いてもサポートして差し上げることも重要と考えております。
面談時はさまざまな観点に於いて、依頼内容の詳細について依頼者側からお伺いし探偵社側から調査方法、調査費用などについて説明を受けます。
明確な説明がなされているか？担当者の対応はどうか？など細かい観察を行い、判断することがとても重要です。無理に契約を迫ったり、絶対に調査した方が良いなど強引な対応には十分お気をつけ下さい。
明確な調査料金を提示しているか？
ご依頼者が最も気になるのがやはり『調査費用』です。判りやすい調査費用の説明と明確な見積もり額を提示しているか？探偵社によっては調査費用とは別に、１日当たりの車両費・機材費、報告書作成費などが別途調査費用に加算されるところもあります。
また、追加調査費用やキャンセルした場合の違約金料などについても、きちんと説明をして頂き把握しておくことも重要です。
曖昧な調査費用を提示された場合は、調査後に追加請求される場合もありますので契約はお断りした方が良いと考えます。
調査費用の総額を提示してもらい、納得した上で、ご契約されることをお勧めします。また、探偵事務所によって調査費用はさまざまです。出来れば数社から見積もりを取ってから検討された方がよろしいかと思います。
探偵社の料金システムの詳細はこちらから契約時の注意点（重要）
初歩的なことですが、調査を依頼する場合、依頼者と探偵社の間で必ず調査契約書を交わします。記載内容をしっかり把握した上で契約することをお勧めします。
調査契約書には、契約条項、調査内容、調査日、調査時間、調査費用など非常に重要な項目が含まれています。
これを蔑ろにして、担当者の言うがままにサインしてしまうことは危険です。不明な点については、納得するまで担当者から説明を受けましょう。
また、探偵業法により、探偵社は依頼者に対し、重要事項の説明義務の書面発行と依頼者が調査結果を違法行為や犯罪行為に使用しないということを約束する書面を受ける義務があります。
要するに契約書を含め、３つの書面を依頼者との間で交わすことになります。
これを怠ると、原則探偵業者は探偵業法により罰せられます。
探偵業法に基づいた契約をしているか？依頼者側もしっかり確認するとが重要です。
迷いがある場合は、その場での契約は避ける
調査費用は決して安いものではありませんので、決断に迷いが生じるのも当然です。もし、経済的な部分で迷いがある場合は、その場で調査契約の決断はせず、一旦持ち帰って下さい。
冷静になって良く検討し、もし、ご相談できる方は、ご家族や信頼できる方に相談してから依頼をお決めになることも一つの方法だと思います。
面談の場では、落ち着いて冷静な判断が出来ないこともあります。また、契約を即時に迫ったり、圧力を掛ける担当者もいると聞きます。探偵社側のぺースには乗らず、ご自身の決断で判断するように心掛けましょう。
調査報告書の受け渡し日を明確にしてもらう
調査報告書の提出日（受け渡し日）を確定しておきましょう。
探偵社にもよりますが、報告書は調査完了後、２日～３日後の提出が殆どだと思われます。
あまりにも遅くなる場合はその期日を確定しておき、約束の日時に提出して頂けるように念を押しておくことが必要です。
調査後のアフターフォローは万全か
調査完了後、調査報告書（商品）をご依頼者にお渡した時点で契約は終了しますが調査結果をもとに次の対策（行動）をされるご依頼者も多くいらっしゃいます。
例えば、離婚を考えているご依頼者の場合、証拠をもとに離婚調停の申し出を行ったり、または、事件の場合は刑事告訴を起こすなどさまざまです。この場合に力となってもらえる探偵社は良心的だと言えます。法的手段を取る場合は弁護士が必要となるケースも少なくありません。実績のある探偵社であれば顧問弁護士や提携弁護士を紹介して頂けると思います。
調査完了を以って終わりでは無く、その後もしっかりとフォローしてくれる探偵社を選択することも重要です。
依頼したことは、なるべく人に他言しない
探偵社に依頼したことは、なるべく他人には話さない方がよいでしょう。情報は必ず人から人へ伝わります。
万一、調査対象者の耳に入る恐れも考えなければなりません。特に、親族の中でも、調査対象者と血縁関係にある人物は要注意が必要です。また、友人・知人関係もよほど信頼できる方以外は話さない方が賢明です。
