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社員・従業員の素行調査(埼玉県)

企業素行調査

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企業素行調査

近年では、社員の素行不良や、社内風紀を乱す社員、社内規律を守らない社員といったモンスター社員に悩まされている企業・法人も少なくないと思います。

このような社員は、企業にとってマイナス以外のなにものでもありません。業績の悪化や、他の社員のモチベーションにも影響しかねない深刻な問題とも言え、早急な対応が求められます。

問題のある社員の素行調査について

マックス調査事務所では、埼玉県内の企業・法人様からの社員の素行調査を受け賜わっております。

社員素行調査

素行不良、情報漏洩、不当接待、仮病、勤務怠慢、社内不倫等、企業にとりまして社員のこのような行動は、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点から事前に対策を講じて危機発生時の損失を最小限に抑える必要性があります。素行を監視することにより、明確な情報や証拠を抑え、今後の対策に役立て頂ければと思います。

過去の相談事例

  • 勤怠不良の社員の行動を知りたい
  • 営業成績が落ちている、やる気のない社員の行動を把握したい
  • 病気・傷病休養として会社を数か月休んでいる社員の様子や素行を知りたい
  • 情報を漏らしている可能性がある社員の立ち回り先や接触する人物を知りたい
  • 不倫関係の疑いがある上司と部下がいるので、今後対処するための証拠が欲しい

社員を解雇する際の壁

社員の勤務態度、素行不良、犯罪行為は、社内風紀を乱すことや企業の信用を著しく損ない、売上げや収益の低下などにも繋がりかねません。そのため、社内に問題の社員がいる場合、解雇に踏み切りたいと悩んでいる経営者や人事担当者も多いことと思います。

社員解雇

しかし、日本の法律では労働者である社員を簡単に解雇することはできません。特に社員の解雇については厳しい規制があり、労働解約法では「解雇に客観的な合理的理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ無効である」とされています。

社員が成績不良や勤務態度に問題がある場合でも、その事情だけで解雇とすることは困難です。
これは企業側の立証が難しいため、最終的には企業側の解雇権濫用と判断されてしまうケースが多く簡単に解雇をできないという事情があります。

企業の対応策とは…

問題のある社員には、口頭だけでなく書面による注意も必要になります。本人に直接説明し、きちんと注意・指導すること。

企業対策

その後、訴訟を起こされた場合を想定し、注意・指導は口頭だけではなく、書面に残すことも必要です。社員をいきなり解雇するという姿勢は基本的に許されないため、必要に応じた注意や処分を繰り返し、適切な指導をしたがそれでも社員の行動は改善されなかったと証明することが大切です。

また、社内の就業規則で、処罰規定を明確にしておくことで、懲戒処分等の罰則を適用しやすくしておくことも重要です。

人事異動

企業側は、業務上の必要がある場合には、労働者の同意なしで社員の配置の変更を命じることができますので、問題の社員には人事異動(配置転換)で改善を検討するのもひとつの方法です。

人事異動

しかし、業務上の必要性のない異動や嫌がらせなどは無効になります。社内風紀や規律を乱している社員を異動させる場合は、その行為について、明確な証拠の収集に努め、正当性のある事由により、異動を命じることをお勧め致します。

合意退職

解雇は企業側からの一方的な行為であるため、社員の反発を招きやすく争いが起こりやすいというリスクがありますが、合意退職にはありません。そのため、法的に争うような事態に発展する危険性はかなり低くなります。

合意退職

そのような点からも解雇という形をとる前に合意退職という解決ができないか改めて考えてみる必要があると考えます。

合意退職を進めた結果、本人の意思で退職に合意した場合には、企業側の一方的な意思で雇用契約を解除する解雇とは異なるので、解雇予告や解雇予告手当の支給はありません。しかし、合意退職とはいえ、本人が退職の意思表示もしていないのに長時間にわたり退職を要請するなどの行為は、強制的であり本人の自由意志による決定を阻害する行為であるため違法となります。

証拠の必要性とは・・・

最近では、どうせ退職するなら多額の金額を手に入れてから転職しようと考えている社員も少なからずいるという理由から、より慎重な対応が求められています。

素行不良の証拠

また、問題のある社員に具体的な証拠がない状態で懲罰を課した場合、それを不服に思い処分の撤回を求め行動を起こすことがあります。その場合の多くは、労働組合や労働問題を扱っている相談機関で不当解雇や不当な懲罰を訴えます。その際に、企業側が社員の問題行動をより具体的に証明することができなければ、懲罰や解雇の正当性が認められず無効となる可能性が出てきます。

企業側にとって、解雇や懲罰に関するトラブルは深刻な問題です。解雇を検討している場合には解雇要件を満たすかどうかを事前に検証しつつ、争いが起こらないよう、手段や方法には十分な注意を払う必要があります。

退職後、社員が会社を訴えるケースも増加しており、そうしたトラブルを事前に避けるためにも問題とされる社員の行動(写真・映像・記録)の十分な証拠を事前に揃えておくことをおすすめ致します。

企業素行調査の料金


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